1995-04-26 第132回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○川田政府委員 お答え申し上げます。 エネルギー政策上におきます石炭の重要性については、今大臣から御答弁申し上げたところでございます。
○川田政府委員 お答え申し上げます。 エネルギー政策上におきます石炭の重要性については、今大臣から御答弁申し上げたところでございます。
○川田政府委員 御指摘のように、内外炭価格差は大変大きいものがございますし、また急激な円高の動きはこれを拡大させるというものでございますが、一方で、国際的な石炭価格というのはこのところ上昇傾向にあるというようなこともありまして、その全体を見ていくことは必要な状況でございます。
○川田政府委員 お答え申し上げます。 基本的枠組みは先ほど申し述べさせていただいたところでございますが、先生も先ほど来御指摘いただいておりますように、国内の石炭鉱業企業におきましては懸命の合理化努力を進めていただいておるところで、その成果もおいおい出てまいるのではないかという期待を私どもいたしておるところであります。
○川田政府委員 あくまで絶対水準を予測するというのは難しいかと思いますけれども、先ほど国際的な価格体系に近づいていくということを申しましたが、やはりその中における水準、絶対的な水準ということもできるだけ低くなっていくことが望ましいことは言うまでもないところでございまして、輸入品と国産品が国内マーケットで競争をするという関係を持ってくるわけでございますので、絶対水準の面でも、私どもとしては石油製品を使用
○川田政府委員 先ほど来お述べになっております我が国の石油製品の価格体系の現状にかんがみますと、特石法の廃止によりまして石油製品の輸入主体が拡大されるということに相なりますと、一般的には我が国の石油製品価格体系が国際的な価格体系に近づいていくということに相なろうかと思います。
○川田政府委員 先ほども申し上げましたように、現在輸出承認を維持しております必要性というのは、例えばオイルショック時などの国内需給逼迫時において国内需要を顧みずに輸出を行うようなことは国内における安定供給確保のために防止する必要があるということで承認制を維持するものでございますから、それを除く平常時におきましてはできるだけ自由に輸出が行われるように考えていくということが基本方向であることは申し述べたとおりでございますが
○川田政府委員 私からは三点お答えさせていただきたいと思います。 まず第一は、美浜原子力発電所についての電源三法交付金の関係でございます。
○川田政府委員 お答え申し上げます。 まず、福井県下において多くの、十五基に上る原子力発電所を現在建設終了あるいは進め、研究炉の建設などを進めさせていただいておりまして、大変御理解を賜っていることをかねて感謝申し上げているところでございます。
○川田政府委員 お答え申し上げます。 基本的には先ほどお答えしたとおりでございますが、そういう調査事業で本格的なものをやること自体、やはり地元の御理解と御協力を得なければ実施できないものでございますから、ぜひとも事業者において地元の自治体とそういう事業の実施についても円満な話し合いが進んで、理解と協力を得ながら進められるようになることを期待いたしたいと思っております。
○川田政府委員 現地におきます大変厳しい状況につきましては、私どもも現地の状況をよくお聞きしておるところであります。先般も石炭部長を現地に派遣をいたしまして、関係者から地元の実情をよくお聞きをさせたところでございます。
○川田政府委員 最近におきます石油、天然ガス開発対象地域の開発条件は大変厳しくなりつつございます。そういう中で、これから探鉱開発を効率的に進めてまいりますためには、ただいま委員御指摘のように、技術力の強化ということが従来以上に重要になってまいっております。
○川田政府委員 国産の天然ガスは、地域社会における重要なエネルギー源であるばかりではなく、我が国全体といたしましても、その開発は海外における自主開発を進める上でも重要な技術力向上の場となっておりますことから、今後とも所要の予算を確保し、その探鉱開発を推進してまいりたいと考えております。
○川田政府委員 空知炭鉱閉山問題につきまして御説明申し上げます。 初めに、空知炭鉱の概要について御説明いたします。 お手元に配付いたしております資料、「空知炭鉱閉山問題について」の五ページをお開きいただきたいと存じます。 現在、国内の主要炭鉱は四つありまして、平成六年度の生産量は合計六百九十万トン、全従業員数は約六千名となっております。
○川田政府委員 お答え申し上げます。 御指摘の地震における縦揺れの問題でございますが、原子力発電所の耐震設計に当たりましては、御指摘ございましたように、水平地震力の二分の一の鉛直地震力にも耐えられるということに相なっております。
○川田政府委員 お答え申し上げます。 まず、御質問の最後の方からお答えをさせていただきます。 我が国では、現在、四十九基、四千五十二万キロワットの原子力発電が稼働いたしておりますが、このすべての原子力発電所につきまして、今回の阪神大震災や三陸はるか沖地震による影響はなかったところでございます。
○川田政府委員 お答え申し上げます。 ただいまの先生の質問に直接お答えするとすれば、ございません。しかし、やわらかい砂のところで測定された値と、原子力発電は御承知のように大変かたい岩盤に直接固定をするということでやっておりますので、その数値は異なるということでございます。 説明いたしますれば、八百三十三ガルは大阪ガスの葺合地点で観測をされたものという報告を受けております。
○川田政府委員 お答え申し上げます。 私もただいまこの場で見ましたものですから確実なことは申し上げられませんが、これを提出して先生に御説明した者が横におりまして、確かめましたところ、お持ちした数字であるということでございます。
○川田政府委員 お答え申し上げます。 直接測定をした値は御指摘のとおりでございますが、先ほど来御説明している事情があることは御承知願いたいと存じます。
○川田政府委員 数字の問題でございますので、私からまず数字について御説明をさせていただきたいと存じます。 現在運転中の原子力発電所は、三千九百六十四万キロワットございます。現在建設中の原子力発電所が、五百八十九万キロワットございます。したがいまして、これを足しますと、四千五百五十三万キロワットというのが現在もう進んでおるものでございます。
○川田政府委員 天然ガスにつきましては、非常に環境上すぐれたエネルギーということもありまして、その需要は着実に伸びてきておるところでありまして、今後とも需要に見合った天然ガスの供給を進めていくという見地から、供給基盤を整備していくということが大切な要素であろうというように思っております。
○川田政府委員 まさに委員御指摘のとおり、私どもで試算をいたしますと、年間で節約される電気料金が八万円という程度のところでございますので、二分の一補助を前提といたしましても、投資の回収ということで単純計算しますと、三十年以上かかるということに相なるわけでございます。
○川田政府委員 御指摘の協定におきます立会人の性格について、関係当事者にいかなる意思があったかを、厳密に言うと私ども承知していないわけでございますが、仮にこれを保証人的なものと解釈するといたしまして、先ほど御紹介いたしましたように、「通説判例」によりますれば、いわゆる権利なき社団についても社団と同様、保証契約を含め契約の主体となることができるということにされているところでありまして、また、その結果としての
○川田政府委員 天然ガスにつきましては、環境問題への関心が高まる中、クリーンなエネルギーとしてその需要が増加傾向にあるわけでありますが、一方で開発をめぐる環境が大変悪くなってきておることは先ほど来るる説明をいたしておるとおりでございます。
○川田政府委員 天然ガスの確認可採埋蔵量、現時点での知見では約百四十兆立法メートルでございますが、ＬＮＧ換算でいいますと一千億トンということで、先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおり、熱量換算で申しますと石油とほぼ同量の埋蔵量が確認をされておるということで、可採年数は六十四年、石油の四十六年よりも長いということで申し上げたところでございます。
○川田政府委員 先ほども御紹介いたしました石油審議会開発部会中間報告、平成五年十一月に取りまとめられたものがございますが、そこでは、お尋ねの件につきまして、「本措置の実施に伴うコストはこＮＧの利用に伴う安定供給のためのコストであり、最終的にはＬＮＧを利用する消費者・需要家において負担されるものであると考えられる。今後、受益者負担の考え方に従って本措置を実施していく必要がある。」
○川田政府委員 御指摘のロシアのトムスクで発生いたしました再処理施設の事故につきましては、我が国への事故の影響あるいは我が国の核燃料サイクル施設について国民の皆様の間に不安が生じることが懸念されましたほか、当該施設が軍事施設であったこともありまして、当初は情報が極めて不足をいたしておりました。
○川田政府委員 補足して御説明をさせていただきたいと思います。 まず、横内委員の太陽光発電について先ほど御指摘のあった点、私どもも全く同じ考えでおることをまず申し上げたいと存じます。 それから、太陽光発電の普及目標につきまして、具体的に御説明申し上げます。
○川田政府委員 大変的確な御指摘をいただいていると思っております。 私ども、初期需要創出によりますコスト低減を図るという観点から、実は平成四年度から学校とか公民館といったような公共施設を対象といたしまして、先導的な導入事業、私どもフィールドテスト事業と呼んでおりますが、これを進めてまいっております。
○川田政府委員 先ほどの公的な意味での石油代替エネルギー供給目標は、平成二年十月に閣議で決めて通産大臣がこれを策定をしておるという形のものでございます。その前提となっております長期エネルギー需給見通しは、その年の六月に総合エネルギー調査会で御検討いただいております。したがって、四年くらい前ということに相なりましょうか。
○川田政府委員 二月十五日付で資源エネルギー庁長官に就任いたしました川田でございます。どうぞよろしくお願し申し上げます。 委員の先生方におかれましては、日ごろより石炭対策に対しまして御指導、御協力を賜りまして、厚く感謝申し上げます。
○川田政府委員 お答え申し上げます。 通産省におきましては、従来から、英会話学校を含む、いわゆる継続的役務取引をめぐる消費者トラブルにつきましては、トラブルの実態の把握、取引の適正化などに努めてまいっているところでございます。
○川田政府委員 お答え申し上げます。 御指摘のように、翻訳あるいは通訳のレベルを向上するというのは、国際的な相互理解を深めるという観点から大変大切なものだと認識をいたしております。 翻訳業につきましては、私どもビジョン策定の事業などに補助金を交付するとかいったことで、社団法人日本翻訳連盟というところの活動に対して支援を行ってきておるところでございます。
○川田政府委員 製品事故から消費者を守るということは大変重要な課題でございます。当省としては製品事故について、消費者利益を実質的に保護するためには製品事故の未然防止、それから再発防止、迅速かつ確実な被害救済から成る総合的な安全対策を講ずることが必要と考えておりまして、現在産業構造審議会で幅広くその関係の論議を行っていただいているところでございます。
○川田政府委員 日本電気計器検定所は、先ほども御説明申し上げましたとおり、検定業務に加えて、高度な技術的能力及び公正、中立性を要する計量制度の根幹となる型式承認あるいは基準器検査を一元的に実施しているものでございます。
○川田政府委員 日本電気計器検定所が今後とも日本の電気計量に関する諸般の動きの中で中核的な役割を果たしていく、最も大切な役割を果たしていくという点については御指摘のとおりでございます。しかし、事業者に対する指導監督というような言葉になりますと、国に準ずる立場として高い立場からの適正な計量についての役割を果たしていく。
○川田政府委員 御指摘のとおり、事業者によってかなりばらつきがございます。今鳥居先生からいただきました資料の中でも、千葉県のガス会社の中でもかなりマイコンメーターの設置率が高いもの、八三・八という数字があるものもありますが、ゼロというものもあることを私どもも承知いたしております。
○川田政府委員 ガス料金の設定につきましては、法律上も「能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの」という規定に相なっておりまして、経営努力を強く求めることは当然かと存じます。ただ、マイコンメーターの設置を含めた保安の確保というのは事業として大前提ともなるべきものですから、そのコストも見込むこともある意味では当然かと存じます。
○川田政府委員 マイコンメーターの製造事業者でございますが、現在のところ八社あるようでございまして、製造台数につきましては、公式な統計はございませんけれども、八仕合計でおおむね年間二百万台前後ではないかというように私ども推定をいたしております。
○川田政府委員 電力の需給状況につきましては、先ほど申しましたように、大変中長期的に厳しい予想が出てまいっております。こういう中で、安定供給を確保してまいりますためには、大臣も先ほど申しておりましたが、電気というのはやはり家庭生活、産業活動になくではならないものでございますので、安定供給の確保というのは大変大事なところでございます。
○川田政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のとおりでございます。最近の電気の需給の状況は大変厳しくなっておりまして、先ほど来お話が出ているような九電力、沖縄を入れますと十電力ですが、電気事業者間の協力関係を強めてまいりますと同時に、御指摘のように国策会社でございます電源開発株式会社の活躍を期待をいたしたいと思っております。
○川田政府委員 御指摘のとおりでございます。 電気は夏がピークでございまして、ガスは夏は需要が少ないシーズンになっております。したがって、ガスによる冷房の普及を促進してまいりますことは、電力の夏季ピーク需要の伸びの抑制を初め、電力、ガスの季節間の負荷平準化にも役に立つものでございます。
○川田政府委員 北海道を初めといたします積雪地帯の融雪、特にロードヒーティングに対するニーズにこたえるために、昭和四十一年度から融雪用電力制度というのが設けられておりまして、四十九年度にはこれが正式な制度になったわけですが、さらに昭和六十三年度に、原価主義の範囲内で一層これを充実するというところから、ただいまお話しの第二融雪制度というのを設けて制度の拡充を行ったというものでございます。
○川田政府委員 ただいま私どもが受け取っております最新時点の施設計画、今年度のものでございますが、これによりますと、一号機について平成八年十二月、二号機について九年十二月に営業運転の開始をしたいという計画でございまして、お話しの電調審についてはまだこれからの問題だというふうに承知をいたしております。